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保釈金は、逃亡しないなどの裁判所が定めた誓約事項に違反せず、裁判が終了すれば全額返還されます。裁判中に逃亡したり、証拠隠滅をしたことが発覚すると、保釈金が没収されることがあります。
世間を賑わしたパソコン遠隔操作事件では、被告人が証拠隠滅をはかり保釈が取り消され、1000万円のうち600万円を没収する旨の決定が下されましたのは記憶に新しいところです。
過去激しいケースだと、イトマン事件で被告人が逃亡し行方不明になり、保釈金6億円全額が没収となっています。そのうち3億円を弁護士が保証(保釈保証書)していたようで…、想像するだけでゾッとします。