早期の保釈や釈放の為の活動を行います
釈放を目的とした弁護活動は、可能な限り早急に開始せねばなりません。特に逮捕直後の釈放を目指した活動は、72時間という時間の制限で行う事が必要なため、非常に切迫します。
従いまして、可能な限り早く法律相談を受けていただき、弁護士に依頼していただく事が必要です。
かたやま総合法律事務所では、少しでも早くの身柄の解放に向けて、全力で業務に当たります。
執行猶予付き判決を獲得し社会復帰のお手伝いをいたします
執行猶予付き判決を受け、社会復帰の為の弁護活動に全力で当たります。
執行猶予付き判決は、有罪判決の場合でも刑の執行が一定期間の間は猶予されます。
前科をつけないように当事務所はサポートいたします
前科とは、過去に刑罰を受けた事が有る事を指します。戸籍や住民票等には記載される事は有りませんが、たとえば履歴書の処罰欄に「前科無し」と記述する事は虚偽記載になってしまい、会社から懲戒処分や解雇となる場合もあります。また公的な資格は多くに前科が付くと停止になり、新たに取得する事にも制限があります。
以上から前科を付けない事は、日常における生活でも非常に重要な事項です。前科を付けない為には、不起訴処分になる事が必要です。
当事務所では、起訴前弁護などにより、不起訴処分の為に全力でサポートさせていただきます。
示談の成立が事件の行方を大きく左右します
かたやま総合法律事務所では、被疑者に代わって示談交渉を行います。
示談交渉とは大変に重要な弁護における活動であり、示談の成否は今後の事件や裁判の行方に大きく影響を及ぼします。
起訴される前に示談がまとまれば不起訴処分となる可能性が非常に高くなります。また被害者から告訴が取り下げられれば検察は起訴を行う事が出来ませんので、不起訴処分の為には示談交渉は大きな活動となります。
そして公判となった場合でも、示談が成立している事は被告人にとっては大変に有利な事項となります。示談成立は被害者が加害者の反省などをある程度認めたという事で、執行猶予の判決の可能性を高める事が考えられます。